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所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて

2022.03.04 UP

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直しについて

第一営業部の小川です。
本日は所有者不明の土地についてお話しします。

専門分野の方はご存知だと思いますが、去年法務省民事局に関する2つの法律が成立しました。
ひとつは民法等の一部を改正する法律。
ふたつは相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律です。

主なポイントとしては
①所有者不明の土地の発生を予防する。
②所有者不明の土地を利用しやすくする。
で、所有者不明土地関連法の施行期日については以下の通りです。

土地利用に関連する民法の規律の見直し(土地利用の円滑化)は令和5年4月1日施行。
【主に財産管理制度・共有制度・相隣関係規定・相続制度の見直し】

土地を手放すための制度の創設(発生予防)は令和5年4月27日施行。
【主に相続土地国庫帰属制度の創設】

登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し(発生予防)は令和6年4月1日施行。
【主に相続登記・住所等の変更登記の申請義務化】
となります。

私共は定期的に法務局等で謄本を取得します。
営業としては土地の大きさや所有者様を調べるのに重宝しますが、
所有者様からすれば詳細情報を明示したくない気持ちもあるので難しい問題だと思います。

詳細内容に関してはここでは記載しきれないので、
興味を持たれた方は以下のサイトをご確認下さい。

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html