【老朽化した建物をマンション兼店舗へ建て替える】10のメリット・3つのデメリットを解説
2024.12.20 UP
「現在、店舗や住居兼店舗を運営している」
「老朽化したビルやマンションを所有している」
こうした方におすすめできるのは、1階部分を店舗にした「マンション兼店舗」への建て替えです。
事業を営んでいる場合で、以下の悩みを抱えている方には特におすすめです。
「高齢になったが、まだ事業を続けたい」
「後継者がいない」
「経営状況が良くない」
店舗を運営されている方や老朽化したビルなどを所有する方に、マンション兼店舗がどうしておすすめなのか、気になる理由を確認しましょう。
また、メリットがある一方でデメリットもありますので、合わせて把握して満足いく建て替えを実現しましょう。
Contents
マンション兼店舗に建て替える「10のメリット」
はじめに、老朽化した店舗やビルなどをマンション兼店舗に建て替える場合の、以下の10のメリットを紹介します。
いずれかの項目に魅力を感じる場合は、建て替えを選択肢に加えてみましょう。
- ・①賃貸住宅による副収入を得られる
- ・②節税できる・補助金を使える
- ・③1階部分で事業を継続できる
- ・④廃業後はテナントとして貸し出せる
- ⑤スケルトンでの募集ができる。
- ・⑥テナントが賃貸住宅の魅力につながる
- ・⑦配偶者・子どもに資産を残せる
- ⑧時代のニーズに合った建物になる
- ⑨仕事とプライベートを両立しやすい
- ⑩賃貸部分は減価償却として計上できる。
この中からいくつかのメリットを具体的に解説します。
賃貸住宅による副収入を得られる
マンション兼店舗に建て替える最大のメリットは、事業を継続しながら賃貸住宅からの副収入を得られることです。
店舗を運営する場合、利益を得られるのは営業中に限られます。
一方でマンションを併設することで継続的に収益が発生し、休日や体調不良など働いていないときも(体調不良での長期休業の場合にも）収入が見込めます。
＞＞関連コラム：【土地活用】3つのメリット・4つのデメリット│リスクを避けて収入アップ＆節税するには？
節税できる・補助金を使える
マンション部分を高齢者向け施設として建築する場合や、老朽化した建物の取り壊し・建て替えを行う場合、税金を安くする制度があったり、補助金を活用できる場合があります。→削除
建築の為に資金を投込する事によって相続税対策になったり、ご自分の店舗から家賃を取ることで、お店の節税になる事などがあります。さらに一般的賃貸マンションでなく高齢者向けマンションを建築すれば補助金の対象となるケースがあります。
＞＞関連コラム：土地活用の選択肢として サービス付き高齢者住宅のメリット・デメリットや収益性の特徴とは？
1階部分で事業を継続できる
ご自身の現在事業を行っていて建て替え後も継続したい方にとっては、1階部分を利用して事業を続けられる点は大きなメリットです。
事業を長く続けることで、年金に加えて事業収入が入り高齢になっても安定した資産形成が可能になります。
また、事業の継続で頭と身体を働かせることで、健康的な暮らしを長く続けられることも期待できます。
廃業後はテナントとして貸し出せる
1階の事業所として利用していたスペースは、仮にご自身の事業を廃業した後はテナントとして貸し出すことも可能です。
一般的には1階部分は住居として貸し出す場合、賃料が低くなることがありますが、店舗として貸し出す場合には高い賃料を維持できる傾向があります。
テナントが賃貸住宅の魅力につながる
テナントにコンビニやドラッグストアなど、マンションに入居している住民に需要がある店舗が入る場合は、賃貸住宅の魅力アップにつながります。
便利なマンションは人気が高まり、賃貸価格の上昇が見込めます。
配偶者・子どもに資産を残せる
長期的な視点では、配偶者や子どもに資産を残せる点もメリットです。
老朽化した店舗・ビルの相続を受けても資産にはならず、取り壊しや土地の売却手続きも大変です。
一方でマンション兼店舗の新しい建物であれば、継続して安定収入を見込める物件を相続することとなり、配偶者や子どもが安心して暮らせる土台になるでしょう。
＞＞関連コラム：不動産の相続税対策としての土地活用とは？節税に利用できる3つの方法を解説
マンション兼店舗に建て替える「3つのデメリット」
一方で、マンション兼店舗への建て替えは、以下の3つのデメリットもあります。
事前に把握して対策を立てましょう。
- ・①建築、運用の手間がかかる
- ・②相続トラブルを避ける対策が必要
- ・③景気動向の影響を受けやすい
①建築・運用の手間がかかる
マンション兼店舗を建てる場合は、建築・運用に手間がかかる点もデメリットです。
マンション兼店舗を建てる場合に限りませんが、新築計画をすすめる間や工事中は多大な時間と労力が必要となります。完成した後の長期にわたる運用にもそれなりの手間がかかる点もデメリットになります。
マンションは適当に建てればよい訳ではなく、単身用・ファミリー向けなど、地域のニーズに応じた間取りや設備、賃料設定が重要になります。
仮に廃業をした際は、テナント誘致が必要となります。将来的なことを踏まえた設計を行ったり、需要や都市開発の見通しなどを入念にリサーチすることなどが必要です。
また建築後も、維持修繕や入居者の募集など運用には一定の手間が必要になります。
建築・運用の手間を最小限に抑えるためには、建築から賃貸経営まで一貫して相談・サポートを受けられる会社選びが重要です。
＞＞関連コラム：土地活用コンサルティングって何？│コンサルティングを受けるメリット・手順を解説
②相続トラブルを避ける対策が必要
長期的な視点で考えたときには、相続によるトラブルを避ける対策も必要です。
借入をして建物を建築（自己資金で建築しても同じ効果）する事は相続税の対策となりますが、不動産（土地・建物）の特徴として、現金などと比べて分割しにくいという点があります。
そのため、マンションを建築し、その後所有者が亡くなった際、誰がマンションを相続するのかを巡り相続トラブルが発生することがあります。
相続権を持つ方と事前によく話し合い、亡くなった後にトラブルが起こる事態を避けましょう。
③景気動向の影響を受けやすい
店舗は景気の影響を受けやすいです。収益が上がらないと判断した場合、退去してしまうリスクもあります。次のテナントが入るまでの空室期間は、住居より長引く可能性があります。
まとめ
老朽化した店舗やビルを所有している場合に、マンション兼店舗へ建て替えをするメリット・デメリットをお伝えしました。
マンション兼店舗へ建て替えることで、賃貸住宅による副収入を得られます。
収入が不安定な個人事業主の方にとっては安定的な収入源になり、年金を主な収入源としている方にとっては収入の底上げを図れます。
また、現在事業を行っている方は建て替え後も事業を継続でき、廃業後はテナントとして貸し出せるなど、複数のメリットがあります。
一方で紹介したようにデメリットもありますので、マンション兼店舗へ建て替える場合は、目的や建物の規模など、次世代の為にも詳細に検討しなければいけません。
どこに相談するべきか分からない方は、90年の土地活用を続けてきた実績を持つ、鈴与三和建物株式会社まで、お気軽にご相談ください。
マンション兼店舗へのスムーズな建て替えと、適切な管理のサポートを致します。