企業が土地活用を取り入れるべき理由とは？収益率向上やリスク軽減など5つの視点を解説
2024.11.22 UP
企業にとって土地活用は経営上の重要な戦略のひとつといえます。
特に近年はCRE（Corporate Real Estate）戦略、つまり企業が所有する土地や建物などの不動産を有効に活用する動きが重要視されています。
本記事では、何故企業が不動産の活用を取り入れるべきなのか、以下の5つの視点から考えます。
- ・コスト削減と効率化
- ・収益の最大化
- ・ブランディング強化
- ・企業の持続性強化
- ・経営リスクの軽減
文章だけではイメージしにくい内容もあるため、具体例や図も交えてそれぞれ解説します。
コスト削減と効率化
長年の企業経営の結果、「事業所や工場・倉庫などが点在しており移動などに時間や費用がかかってしまう」、「旧社員寮や使わなくなった営業所・倉庫など必要のない不動産を所有している」などのケースは少なくありません。
不動産は固定資産税や建物の管理・修繕費など、所有しているだけでも費用が発生します。
「点在する事業所や工場などを統廃合し整理する。」「不要な不動産を売却する。」などを行うことで、税金や管理・修繕費を削減や移動の効率化ができます。また売却によって事業資金を得ることも可能です。
収益の最大化
不動産の有効利用や土地活用は、企業にとって新たな収益源の創出やキャッシュフローの改善などにつながる可能性があります。
使っていない土地や建物に賃貸マンションやオフィスビル・店舗などの収益物件を建築することで不動産収入を得ることができます。また、更地など固定資産税が高い土地に建物を建築することは、土地の固定資産税の軽減にもつながります。
自社ビルの未利用フロアや、工場などの敷地で使っていない部分など、利用をしている不動産にも活用の余地がある場合もあります。
また、東京23区内などでは、元々は工業地域だったエリアで開発が進み、マンションや商業施設が多くなっている場合もあります。
このようなエリアに工場などを所有している場合、現地はマンションなどの収益物件に組み替え、工場は郊外などに移転することで収益性を高められる可能性もあります。
ブランディング強化
3つ目の視点は、企業のブランディング強化を意識することです。
社屋や工場は地域のランドマークとなることもあり、建物の新築やリニューアルによって認知度の向上やイメージアップにつながる場合があります。
また、社屋や工場を新築・リニューアルする場合、エネルギー消費の少ないZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）にすれば環境問題に取り組む企業としてアピールできますし、福祉施設や保育園、商業施設などの運営で地域との協同や社会貢献性をアピールすることも可能です。
企業の持続性
不動産の活用などによるコスト削減や効率化、収益の最大化が企業の持続性に直結することは言うまでもありませんが、これ以外にも不動産戦略が企業の持続性向上に影響する場合があります。
事業所や工場などの立地は、そこで働く社員の方々の通勤時間に影響します。また、建物の使いやすさや清潔性などは労働環境や生産性に、耐震性や耐火性などは社員の安全性に影響します。
不動産戦略の中でこれらを最適化することができれば、社員の方々のモチベーションや生産性、安全性の向上や新規雇用などの面でもメリットがあるかもしれません。
リスクの軽減
土地活用をすることで、収益物件からの不動産収入など、本業とは異なる収入源を創出でき、万が一本業の収益が減った場合でも不動産収入で本業を支えることができます。
賃貸マンションやオフィスビルなどの収益物件は、売却をする際にも買い手がつきやすく、資金不足に陥った際にスピーディに現金化して対応するなど、万が一の際の保険としても機能します。
また、CRE（企業不動産）の適切な利用や活用をすることで、企業価値を高めることができれば敵対的なM＆Aリスクを抑えることも期待できます。
まとめ
ご紹介したように、CRE（企業不動産）の適切な利用や活用には様々なメリットがあります。
企業によっては、社有不動産の管理や運用などを行う専門部署や社員を配置したり、専門家に不動産コンサルティングを委託していることもあります。
現時点ではそのようなことを行っていないものの、企業不動産に関する悩みやお考え、活用にご興味がある場合は、一度専門家に相談をしてみても良いかもしれません。
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